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浜松市の弁護士 小原総合法律事務所は、相続、離婚、交通事故、債務整理などの個人法務から、
倒産、労働、契約、顧問などの中小企業法務に至る幅広い分野を取り扱う事務所です。

電話番号053-489-3571

電話受付 平日9時30分〜19時00分
土曜9時30分〜12時00分

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料金のご案内

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相続・遺言

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料金はすべて消費税込価格です。

遺産分割
協議・調停 着手金 請求額の5.5%(最低額22万円) 難易度に応じて増減額する場合があります。
審判 追加着手金 11万円 審判から受任の場合は着手金+追加着手金となります。
共通 報酬金 経済的利益に対する報酬(最低額66万円) 取得した財産を基準に別表に従って算定します。
遺留分
協議・調停 着手金 請求額の5.5%(最低額22万円) 被請求者の場合+11万円
訴訟 追加着手金 11万円 訴訟から受任の場合は着手金+追加着手金となります。
共通 報酬金 経済的利益に対する報酬(最低額55万円) 取得額または減額分を基準に別表に従って算定します。
預金の不当利得返還請求
協議 着手金 経済的利益に対する報酬の4分の1(最低額22万円) 請求額を基準に別表に従って算定します。
訴訟 追加着手金 着手金と同額 訴訟から受任の場合は着手金+追加着手金となります。
共通 報酬金 経済的利益に対する報酬(最低額44万円) 取得額または減額分を基準に別表に従って算定します。
遺産分割・遺留分
経済的利益の額 報酬の算定方法
1000万円以下 13.2%
1000万円~3000万円 11%+22万円
3000万円~1億円 6.6%+154万円
1億円~3億円 5.5%+264万円
3億円~ 4.4%+594万円
預金の返還請求
経済的利益の額 報酬の算定方法
300万円以下 17.6%
300万~3000万円 11%+19.8万円
3000万円~3億円 6.6%+151万8000円
3億円~ 4.4%+811万8000円

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料金はすべて消費税込価格です。

相続放棄 6万6000円 共同でご依頼の場合、1人増えるごとに4万4000円追加。
限定承認(申述) 11~22万円 共同でご依頼の場合、1人増えるごとに4万4000円追加。
限定承認(清算)
着手金 22~33万円 請求額を基準に別表に従って算定します。
報酬金 22~33万円+取得財産額の11%
遺言書検認 11万円
遺言執行
3000万円以下の場合 33万円
3000万円~1億円の場合 1.1%
1億円~3億円の場合 0.88%+22万円
3億円~5億円の場合 0.55%+121万円
5億円超の場合 0.44%+176万円

料金はすべて消費税込価格です。

遺言書作成
簡易 11~33万円
複雑 27万5000円~遺産総額の1.1%

離婚・男女問題

離婚事件について

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料金はすべて消費税込価格です。

離婚
協議・調停 着手金 22万円~ 事情により別表を上限に加算。 受任後に該当の場合も加算あり。
訴訟(第1審) 追加着手金 11万円 訴訟から受任の場合は着手金+追加着手金
訴訟(第2審) 追加着手金 11万円 第2審から受任の場合は着手金+追加着手金×2
報酬金 着手金と同額+経済的利益報酬 調停・和解成立、判決確定または請求を退けた場合

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料金はすべて消費税込価格です。

養育費・婚姻費用
(単体受任) 着手金 11万円~ 内容の難易度に応じて加算
報酬金 8万8000円~+経済的利益報酬
協議書作成 11万円 公正証書の場合+5万5000円~
出廷費用
調停 3万3000円 5回目から
訴訟 3万3000円 6回目から
養育費婚費 3万3000円 (単体の場合)3回目から
着手金・報酬金の加算について
加算事由 加算額
主たる生計維持者 11万
自身の有責性が争点 11万円
対応困難者 11万〜22万
自営業者 11万〜22万
親権が争点 事案により加算
面会交流が争点 事案により加算

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経済的利益に対する報酬
ケース 経済的利益 報酬の算定方法
支払いを受ける場合 A支払額 0~500万円 11%
(A,Bのうち高いもの) 500万円~ 8.8%+11万円
B確保財産 0~500万円 5.5%
500万円~ 4.4%+5万5000円
支払いをする場合 A減額分 0~500万円 11%
(A,Bのうち高いもの) 500万円~ 8.8%+11万円
B確保財産 0~500万円 5.5%
500万円~ 4.4%+5万5000円

男女問題について

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任意交渉 着手金 19万8000円 離婚事件と一緒にご依頼の場合、8~10万円割引
訴訟 追加着手金 7万7000円 訴訟から受任の場合は27万5000円
報酬金 11万円+経済的利益の13.2% 訴訟の場合、「11万円+経済的利益の18.7%」

交通事故

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料金はすべて消費税込価格です。

相手方が任意保険
任意交渉 着手金 5万5000円
異議申立て 追加着手金 5万5000円~請求額の5.5%
報酬金 獲得金額の11%+11万円 獲得金額には労災給付(弁護士申請分)、 自賠責支払分を含みます。
相手方が無保険
任意交渉 着手金 請求額の5.5%
報酬金 獲得金額の11%+11万円 和解成立、その他給付を受けた場合
訴訟
着手金 請求額の5.5% 任意交渉から移行の場合は差額を請求
報酬金 獲得金額の11%+11万円 和解成立、判決確定の場合 (※判決確定の場合は、認容金額が経済的利益)。 獲得金額には自賠責や労災給付を含みます。

【注意点】

  • ※被害者請求により自賠責から保険金が支払われる見込みのある場合には、着手金は、 保険金の支払いを受けてからお支払いいただくことが可能です。ご相談ください。
  • ※後遺障害認定について非該当が見込まれる方については、別途ご案内いたします。
  • ※弁護士費用特約に加入されている場合、(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準に則って算定させていただきます。 保険金により賄われますので、通常、弁護士費用の自己負担額は上記よりも小さくなります。
  • ▶報酬基準はこちら
  • ※加害者側(想定される過失割合が5割以上)の方については、原則として対応外とさせていただいております。

債務整理

債務整理
事件について

委任契約後、弁護士が通知を送り、貸金業者や銀行等からの督促を止めます。 その間に、弁護士が依頼者様に代わり交渉や申立準備の手続を行います。

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料金はすべて消費税込価格です。

任意整理
1社につき 着手金 3万3000円
1社につき 報酬金 2万2000円+減額分の11% 過払い金回収の場合は回収額の21%を加算
時効援用
1社につき 5万5000円
個人破産
同時廃止 33万円 予納金や実費を除く
管財事件加算 11万円~22万円
個人再生
着手金 33万円~ 訴訟対応、事業者、住宅資金特別条項等の事情により加算
報酬金 着手金の50% 再生計画認可決定が確定した場合
  • ※弁護士費用については、審査の上、分割弁済によることが可能です。  審査にあたっては、収支状況や相談票の作成、資料の準備状況等を考慮いたします。
  • ※個人破産、個人再生には、裁判所に納める「予納金」が別途必要となります。

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料金はすべて消費税込価格です。

法人破産
法人 55万円~ 個人事業主を含む。
会社規模や負債額、債権者数、事案の難易度等を 踏まえ決定。
代表者 27万5000円~ 法人破産と同時受任の場合
  • ※破産申し立てには、裁判所に納める「予納金」が別途必要になります。
  • ※民事再生や特定調停等の費用については、事案に応じご案内いたします。

中小企業法務

事業規模やニーズに応じ、各種プランをご案内いたします。 また、顧問弁護士をお試しでご利用いただきやすいよう、Trialプランをご用意しております。 ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

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Trial Basic Standard Plus
顧問料 1万5000円/月 3万3000円/月 5万5000円/月 9万9000円/月
業務時間 1時間/月 2時間/月 3時間/月 5時間/月
業務内容
  • 法律相談
  • 契約書チェック
  • 法律相談
  • 契約書チェック
  • 簡易な文書作成
  • 法律相談
  • 契約書チェック
  • 簡易な文書作成
  • 簡易な交渉代理
  • 法律相談
  • 契約書チェック
  • 簡易な文書作成
  • 簡易な交渉代理
  • クレーム対応
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紛争案件割引 × 5% 5% 10%
役員・従業員の
案件割引
初回60分無料
(上限1回/2か月)
初回60分無料
着手金5%引
初回60分無料
着手報酬5%引
1、2回目60分無料
着手報酬5%引
社内研修・
セミナー講師
× × 年間1回まで無料
(1時間程度)
年間2回まで無料
(1時間程度)
  • ※Trialプランは、当事務所と顧問契約を締結したことがないお客様が、最大6か月間ご利用いただけます。その後は別のプランへの変更をご検討ください。
  • ※「業務内容」記載の業務を、「業務時間」記載の範囲内で行わせていただきます。なお、未使用の業務時間は翌月に繰り越し、失効が早いものから順に充当いたします。
  • ※紛争案件割引を適用するためには、弁護士費用の請求時に顧問契約を締結している必要があります。
  • ※役員や従業員の方のご相談は、会社と利益が相反する内容のものはお受けすることができませんので、ご承知おきください。
  • ※社内研修やセミナーの会場は、原則としてお客様にてご手配ください。

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