053-489-3571
離婚・不貞慰謝料
離婚事件では、夫婦財産の清算をめぐって争いになります。
財産分与や慰謝料を決めるには、妥当な水準を見極めなければなりません。
ご自身の利益を最大限に確保するためには、行動に移す前の適切な準備と、冷静な判断力が不可欠です。
私たちは、裁判の見通しを踏まえ、紛争解決を目指します。
不貞慰謝料事件は、主に慰謝料の金額をめぐって争いになります。
不貞は婚姻関係にある者が配偶者以外の者と性交渉に及ぶ事件を指します。
私たちは、不貞慰謝料請求事件について、多数の経験に基づき、ご本人に代わり、交渉・訴訟対応をいたします。
例えば、次のようなケースで
お困りの際は、
当事務所にご相談ください。
不貞行為をした配偶者と
離婚し、慰謝料請求したい。
離婚にあたって
適切な財産分与を請求したい。
離婚条件として
過大な請求を受けて困っている。
離婚後の養育費をしっかり取り決めたい。
離婚条件が決まったので、
きちんと文書で離婚協議書を作成したい。
不貞行為が発覚して、
不貞相手の配偶者から慰謝料請求を受けた。
まずは、お気軽に
ご相談ください
離婚協議の準備段階でも、ご相談ください。
お電話または問合せフォームからご予約ください。
相談料
30分5,500円(税込)
私たちがお力になれること
Column
コラム
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Resolved Case
解決事案
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Price Sheet
弁護士報酬一覧
料金はすべて消費税込価格です。
| 離婚事件 | |||
| 協議・調停 | 着手金 | 38万5000円～ | 事情により加算。 受任後に該当の場合も加算あり。 |
| 訴訟（第1審） | 追加着手金 | 11万円 | 訴訟から受任の場合は着手金＋追加着手金 |
| 訴訟（第2審） | 追加着手金 | 11万円 | 第2審から受任の場合は着手金＋追加着手金×2 |
| 共通 | 報酬金 | 着手金と同額＋経済的利益に対する報酬 | 調停・和解成立、判決確定または請求を退けた場合 |
料金はすべて消費税込価格です。
| 養育費減額 | |||
| 着手金 | 16万5000円～ | 内容の難易度に応じて加算 | |
| 報酬金 | 8万8000円～+経済的利益に対する報酬 | ||
| 協議書作成 | 11万円 | 公正証書の場合+5万5000円～ |
| 着手金・報酬金の加算について | |
|---|---|
| 加算事由 | 加算額 |
| 離婚自体・有責性が争点 | 11万 |
| 対応困難者 | 11万〜22万 |
| 自営業者・会社経営者 | 11万〜22万 |
| 親権・監護権が争点 | 事案により加算 |
| 面会交流が争点 | 事案により加算 |
| 経済的利益に対する報酬 | ||
|---|---|---|
| ケース | 経済的利益 | 報酬の算定方法 |
| 支払いを受ける場合 | A支払額 | 0～500万円 11% |
| （A,Bのうち高いもの） | 500万円～ 8.8％＋11万円 | |
| B確保財産 | 0～500万円 5.5% | |
| 500万円～ 4.4％＋5万5000円 | ||
| 支払いをする場合 | A減額分 | 0～500万円 11% |
| （A,Bのうち高いもの） | 500万円～ 8.8％＋11万円 | |
| B確保財産 | 0～500万円 5.5% | |
| 500万円～ 4.4％＋5万5000円 | ||
| 不貞慰謝料 | |||
| 裁判外交渉 | 着手金 | 19万8000円 | 離婚事件と一緒にご依頼の場合、8～10万円割引。 期間報酬あり。 |
| 訴訟 | 追加着手金 | 7万7000円 | 訴訟から受任の場合は27万5000円 |
| 報酬金 | 11万円+経済的利益の13.2％ | 訴訟の場合、「11万円＋経済的利益の18.7％」 | |