浜松市の弁護士 小原総合法律事務所は、相続、離婚、交通事故、債務整理などの個人法務から、
倒産、労働、契約、顧問などの中小企業法務に至る幅広い分野を取り扱う事務所です。

ご依頼主 40代 男性

依頼内容：夫婦関係調整（離婚）事件（協議、調停）

ご相談内容　

Aさんは、妻であるBさんと子供の３人で生活していました。

もともと持病を抱えており、同居親族との折り合いが悪く、次第にBさんとの関係も悪化していきました。

そこで、離婚をしたいと考え、相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応とその結果

離婚協議が本格的に始まる前の段階で相談にいらっしゃいました。

お話を聞いてみると、自ら積極的に離婚調停を申し立てるのは得策ではないという状況であることがわかりました。

そこで、様子見をしましたところ、婚姻費用について合意をしたうえで、Bさんから離婚調停を申し立てられましたので、その対応をご依頼いただきました。

　

婚姻期間が短かく、離婚調停は、主に養育費が争点となりました。

Bさんの主張する養育費の金額は高めに設定されていました。

そこで、Aさんの収入や、Bさんの稼働能力等について、裁判例や文献に基づいた主張を行い、減額を求めました。

最終的には、当方の主張を受け入れてもらうことができ、調停が成立しました。

期日間のやり取りも積極的であったことから、調停外で話が進んだため、調停自体は早期に成立することができました。

弁護士からのコメント

男性側が離婚や財産分与において有利に立ち回ることは、法律的には少しハードルが高くなります。

そのため、事前にしっかり準備が行えるかどうかが、離婚協議を有利に進められるかを大きく左右します。

本件では、弁護士に依頼して離婚協議を始める前に、しっかりと準備を行うことができる状況にありました。

そこで、様子見をするとともに、事前の準備をアドバイスし、依頼主様も適切に動いていただいたため、結果として、相手方の交渉材料を減らすことに成功しました。

Aさんに有利な法律論を展開しましたが、中立的に見ても、Bさんにとっても決して悪くない水準の条件を提案したこともあり、半年以内に離婚を実現し、スムーズに解決することができました。

以上