053-489-3571
中小企業法務
企業活動を遂行する過程で、法的リスクの発生は避けられません。
経営者には決断が必要ですが、法的トラブルにかけられるリソースにも限りがあります。
そこで、弁護士が、法的知見を駆使し、経営者の負担を減らし課題解決に導きます。
当事務所は、紛争案件から顧問業務まで、企業活動を遂行する過程で生じるあらゆる法的問題について、スピーディーかつ的確に対応し、問題解決の力になります。
例えば、次のようなケースでは、
当事務所にご相談ください。
内容証明や訴状が届いた。
取引先が売掛金を滞納している。
大口の取引先から突然取引を打ち切られた。
退職した従業員が未払賃金を請求してきた。
成績不良の従業員を懲戒解雇してよいか事前に知りたい。
賃貸マンションの借主が家賃を滞納している。
契約書を取り交わす前に法的リスクを検討したい。
事業承継を機にコンプライアンス体制を刷新したい。
顧問弁護士について知りたい。
法務部のアウトソーシングを行いたい。
まずは、お気軽に
ご相談ください
お電話もしくは問い合わせフォームにてご予約の上、ご来所ください。
会社の名前、会計でご相談いただく場合、必ず権限のある方がご相談ください。
相談料については、ご依頼者様の支払日に合わせて指定口座にお振込みの方法でお支払いいただくことも可能です。
相談料
60分11,000円(税込)
※相談内容が顧問弁護士の検討のみの場合、相談料は発生しません。
※同一案件につきましては、原則3回までとさせていただいております。以降はご依頼いただくかご検討ください。
Service Lineup
サービスの種類
おおまかに、企業紛争案件と、顧問等契約のご対応が可能です。
企業紛争案件について
当事務所では、企業活動を遂行する過程で生じる各種紛争案件に対応いたします。 依頼者様に代わり、弁護士が相手方との交渉や裁判対応等を行います。
弁護士費用
基本的には経済的利益によって費用が定められます。 経済的利益が算定不能の場合は、原則として経済的利益を 800万円とみなして計算いたします。 ただし、事案の難易度によって増減するものとします。
▶報酬基準はこちら私たちがお力になれること
労務問題
従業員（退職者を含む）との紛争を、弁護士が交渉および裁判を代理します。
未払賃金請求、解雇、労働災害などの問題があります。
債権回収
債務者に未払・滞納がある場合、弁護士が交渉および裁判を代理します。
BtoB、BtoCのいずれのモデルについても、売掛金や貸金等の回収に対応可能です。
不動産問題・明渡請求
不動産取引や管理、権利関係に関する問題を取り扱います。
また、マンションや事業用地の借主が長期間賃料を滞納した場合に、貸主の方のご依頼に基づき、弁護士が明渡しと未払賃料の支払いを求め、交渉および裁判を代理します。
契約問題
契約上の義務を履行しなかったり、契約違反があった場合に、弁護士が法的手段を用いて履行の実現や契約違反を追及します。
売買代金や違約金等の請求や、契約の解消等の交渉・裁判を代理します。
損害賠償
取引や業務遂行の過程で損害が発生した場合等は、損害賠償の問題が発生します。
弁護士が交渉および裁判を代理します。
契約管理
契約書の作成、チェックが必要な場合、弁護士が契約書案や意見書を作成します。
標準的な取引から特殊な取引まで、ヒアリングを十分にしたうえで対応します。
以上の分類は一例です。該当しない場合でも、企業活動に伴い発生する紛争案件について、ご対応いたします。
顧問弁護士契約について
会社の規模にかかわらず、コンプライアンス（法令順守）の意識は日に日に高まっています。
しかし、中小企業においては、経営資源が限られていますから、法務部を設けたり裁判実務に精通した方を雇用していることは稀です。
そこで、いつでも外部の弁護士にご相談いただく体制を整えることが肝要です。
コンプライアンス体制を高めたい、事業拡大や事業承継等をきっかけに経営体制を刷新したいという際には、ぜひ、顧問弁護士の導入をご検討ください。
顧問業務となれば、企業の背景や経営資源の理解が増します。
企業活動のスピード感で、弁護士が各部署からの問い合わせにも対応いたします。
顧問弁護士契約を
していただくことで、
次のようなメリットが
ございます。
法律相談、各種契約書のチェック、簡易な文書作成をいたします。
電話やメールでのご相談はもちろん、ご指定のグループウェアがございましたら、導入し対応いたします。
企業活動のスピード感を損なわないよう、迅速な回答をお約束します。
営業時間内のお問い合わせは当日中に、営業時間外のお問い合わせは翌営業日までにご返信いたします。
調査の内容や量によって回答できない場合には、回答までの見通しをお伝えいたします。
法律問題か判断しかねる問題にもお気軽にご相談できます。
弁護士に相談すべきか迷うケースでも、「相談役」としてご活用いただけます。
例えば、業務提携、商品購入の勧誘、行政からの指導、個人情報保護など、法律が関係しそうなものは「とりあえず」ご相談ください。
顧問契約を締結いただいた企業様については、紛争案件について、割引をさせていただきます。
ただし、割引額の年間合計は年間顧問料を上限とさせていただきます。
社員、役員の方の相談・紛争案件についても割引いたしますので、福利厚生としても活用することができます。
顧問弁護士の表示をすることで、高いコンプライアンス意識を示し、信用度の向上が期待できます。
Service & Price
サービス内容
事業規模やニーズに応じ、各種プランをご案内いたします。 また、顧問弁護士をお試しでご利用いただきやすいよう、Trialプランをご用意しております。 ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
| Trial | Basic | Standard | Plus | |
| 顧問料 | 1万6500円/月 | 3万3000円/月 | 5万5000円/月 | 9万9000円/月 |
|---|---|---|---|---|
| 業務時間 | 1時間/月 | 2時間/月 | 3時間/月 | 5時間/月 |
| 業務内容 |
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| 顧問弁護士の表示 | × | ○ | ○ | ○ |
| 紛争案件割引 | × | 5％ | 5％ | 10％ |
| 役員・従業員の 案件割引 |
初回60分無料 （上限/2件） |
初回60分無料 着手金5％引 |
初回60分無料 着手報酬5％引 |
1、2回目60分無料 着手報酬5％引 |
| 社内研修・ セミナー講師 |
× | × | 年間1回まで無料 （1時間程度） |
年間2回まで無料 （1時間程度） |
- ※Trialプランは、当事務所と顧問契約を締結したことがないお客様が、最大6か月間ご利用いただけます。その後は別のプランへの変更をご検討ください。
- ※「業務内容」記載の業務を、「業務時間」記載の範囲内で行わせていただきます。
- ※紛争案件割引を適用するためには、弁護士費用の請求時に顧問契約を締結している必要があります。
- ※役員や従業員の方のご相談は、会社と利益が相反する内容のものはお受けすることができませんので、ご承知おきください。
- ※社内研修やセミナーの会場は、原則としてお客様にてご手配ください。