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浜松市の弁護士 小原総合法律事務所は、相続、離婚、交通事故、債務整理などの個人法務から、
倒産、労働、契約、顧問などの中小企業法務に至る幅広い分野を取り扱う事務所です。

電話番号053-489-3571

電話受付 平日9時30分〜18時00分
土曜9時30分〜12時00分

お問い合わせ メール受付
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債務整理（個人）

借金問題を抱えた個人の方、返済の目途が立たず途方に暮れていませんか。

弁護士が債務の軽減や返済条件の軽減による解決を目指します。

借金問題でお困りの方へ

例えば、次のようなケースで
お困りの際は、
当事務所にご相談ください。

債権者から督促状が届くものの返済の見込みがない。

返済のためにさらに借入れをする
自転車操業に陥っている。

借金の返済はできないが自宅は残したい。

昔の債権者から督促が来るので
消滅時効の手続をしたい。

家族に内緒で借金問題を解決したい。

過払金があるか調べたい。

まずは、お気軽に
ご相談ください

秘密を厳守いたしますので、お気軽にご相談ください。
お電話または問合せフォームからご予約ください。

相談料

30分5,500円(税込)

※平日の初回相談は30分無料となります。

ご予約はこちらContact Us

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私たちがお力になれること

債務整理相談

借金問題でお困りの方は、まずはご相談いただくのがおすすめです。

詳しくはこちら

任意整理

１ヶ月あたりの弁済額を軽減し、無理なく分割弁済をするため和解します。弁護士が交渉します。

詳しくはこちら

自己破産（個人）

裁判所にて、資産を換価・配当して、債務の免責を受ける手続です。弁護士が申立てを行います。

詳しくはこちら

個人再生

裁判所にて、債務を圧縮し分割弁済を認めてもらう手続です。自宅を含め、資産は残すことができます。弁護士が申立てを行います。

詳しくはこちら

時効援用

最後の返済から5年以上経過した債務について、弁護士が債務の消滅を通知します。信用情報の時効処理も求めます。

詳しくはこちら

過払金返還請求

平成17年頃よりも前からキャッシング取引の返済を続けてきた方は、利息制限法を超過して利息を払いすぎている場合があります。弁護士が過払金の調査を行い、返還を請求します。

詳しくはこちら

自己破産事件・個人再生手続の進め方

債務整理のご相談の際は、負債や返済額だけでなく、資産や収入、家計状況などを確認したうえで、ご希望を踏まえて方針を協議いたします。
効果的な相談を行い、きちんと債務整理の方針を立てるためにも、できるだけ事前に相談票を作成くださいますよう、お願いいたします。

債務整理事件はご相談のみで解決することはまずありません。
弁護士に自己破産、個人再生を依頼したケースについて、進め方をご紹介します。
ご相談をなさる際のご参考にしていただければと思います。
なお、委任契約から終了までの期間は、個々の案件によって異なります。

自己破産

委任契約
依頼者と弁護士の間で委任契約書を取り交わします。
受任通知
債権者からの督促がいったん止まります。支払いも止めます。
申立準備
費用のお支払い、資料の収集、申立書類の作成を行います。
申立て
裁判所に破産手続の申立てを行います。
破産開始決定
破産手続が始まります。かつての「破産宣告」です。
破産手続
管財事件の場合、破産管財人が換価・配当、免責調査などを行います。
廃止決定・免責許可決定
破産手続が終了し、債務の免責が認められます。

個人再生

委任契約
依頼者と弁護士の間で委任契約書を取り交わします。
受任通知
債権者からの督促がいったん止まります。支払いも止めます。
申立準備
費用のお支払い、資料の収集、申立書類の作成を行います。
申立て
裁判所に個人再生手続の申立てを行います。
再生手続開始決定
個人再生手続が始まります。
個人再生手続
債権届出がなされる一方で、弁済積立などを行います。
再生計画の提出
再生計画を、履行可能性を示す資料とともに提出します。
再生計画認可決定
再生計画が認可され、再生手続が終了します。
返済開始
再生計画に従って、依頼者が圧縮した債務を分割返済します。

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Column

コラム

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Resolved Case

解決事案

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Price Sheet

弁護士報酬一覧

スクロールできます

料金はすべて消費税込価格です。

任意整理
１社につき 着手金 3万3000円 訴訟案件は加算あり
１社につき 報酬金 2万2000円＋減額分の11％ 過払金回収の場合は回収額の22％を加算
時効援用
１社につき 5万5000円
個人破産
同時廃止 33万円 予納金や実費を除く
管財事件加算 11万円～22万円
個人再生
着手金 33万円～ 訴訟対応、事業者、住宅資金特別条項等の事情により加算
報酬金 着手金の55％ 再生計画認可決定が確定した場合
  • ※弁護士費用については、審査の上、分割弁済によることが可能です。 　審査にあたっては、収支状況や相談票の作成、資料の準備状況等を考慮いたします。
  • ※個人破産、個人再生には、裁判所に納める「予納金」が別途必要となります。

対応エリア

静岡県西部（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、掛川市）を中心に対応しております。
静岡県西部だけでなく、静岡県中部東部や愛知県東部、そのほか県外の案件も対応可能な場合があります。
ただし、ご依頼者が面談にお越しいただける案件に限らせていただいております。

債務整理相談

借金問題でお困りの方は、まずはご相談いただくのがおすすめです。
多くの債務整理案件を取り扱った経験を活かし、弁護士がご依頼者の財産状況や収支状況などをヒアリングし、適切な解決策をご提供いたします。
※お電話、オンラインでのご相談は承っておりません。

初回相談は30分無料となっております。

  • 無料相談は、平日夕方までのご相談が対象です。
  • ご本人でない方による相談は無料相談の対象外とさせていただいております。

相談の流れについては、「初めての方へ」をご参照ください。

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任意整理

返済条件の見直しを行い、月々の弁済額を軽減し、無理なく分割弁済をするため和解交渉します。
次のような方は任意整理を検討する価値があります。

  • 債務総額は大きくないが毎月の支払額が大きい。
  • 返済が遅れたため一括返済を求められているが再び分割払いに戻したい。
  • 一部の債権者だけ債務整理したい。
  • 長期間滞納していたら訴訟を提起された。
  • 家族に内緒で債務整理したい。
  • 絶対に保証人に迷惑をかけることはできない。
  • 自己破産や個人再生以外の方法で債務整理をしたい。

任意整理は裁判手続によらずに返済条件を見直す手続です。
利息制限法による引直計算による減額はあり得ますが、基本的には現在の残額を分割して返済することになります。

手続の特徴

  • 裁判手続ではありません。債権者との合意によって解決します。
  • 全債権者を一律に対象とする必要はありません。返済条件の厳しい債権者のみ、見直すことも可能です。
  • 訴訟を提起されている場合にも、時間がたっていなければ分割弁済の和解ができる可能性があります。

弁護士に依頼するメリット

任意整理は債権者との合意が不可欠です。
そのため、債権者が設けた一定の条件を満たしていることが必要です。
例えば、弁済の回数は原則として６０回が上限ですし、取引期間が短ければさらに条件は厳しくなります。
事案によっては、任意整理が難しい場合もあります。
任意整理が難しいかどうか、弁護士に相談することが有益です。

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自己破産（個人）

支払不能となった債務者が、裁判所にて、資産を換価・配当して、債務の免責を受ける手続です。
次のような方は自己破産を検討する価値があります。

  • 債務が膨大であり分割返済も困難である。
  • 債権者数が多く、どこにいくら借りているのかもわからない。
  • 収入が少なくて生活費を払っていくので精一杯である。
  • 多額の保証債務を抱えることになった。
  • 借金で人生が苦しく、自殺する考えが脳裏をよぎった。
  • 返済のための借入を繰り返して自転車操業を続け、債務が雪だるま式に膨れ上がった。

自己破産は、裁判所による法的整理の一つです。
裁判所に申立書類を提出し、最終的に債務の免責を認めてもらうのがゴールとなります。

手続の特徴

  • 裁判所の手続です。法律に則って手続を行います。
  • 申立書類などが厳密に決められています。
  • 全債権者が一律に対象となります。
  • 一定以上の財産は換金され、債権者に配当されます。
  • 債務の全額が免責されますが、免責不許可事由がある場合は免責されない可能性があります。
  • 破産開始決定を受けると資格制限を受ける場合があります。

弁護士に依頼するメリット

自力で破産申立をするには、債権調査をしたり、申立書類を作成する等、労力がかかります。
また、一部の債権者に返済をしたり、財産を隠す等、禁止事項も多数あります。
その他にも、浪費や、不当な財産処分は、免責不許可事由に該当します。
これらを守れなかったり、何の手当てもしないと、債務者に不利になります。
免責のハードルが上がり、破産管財事件として手続が難化し、申立費用も増えてしまいます。
しかも、こうした中には、一見問題にならないように思えるものがあります。
そのため、破産法や破産手続に関する専門知識を持つ弁護士によるサポートが不可欠といえます。
当事務所では、事務スタッフではなく、弁護士がきちんと対応し、定期的な面談を通じて申立てを成功させますので、ご安心いただけます。
多くの方の債務整理を行った経験を活かし、生活再建の力になることをお約束いたします。

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個人再生

裁判所にて、債務を圧縮し分割弁済を認めてもらう手続です。
次のような方は個人再生を検討する価値があります。

  • 毎月の返済が返済能力を超えているが、残したい財産がある。
  • 住宅ローンを支払いつつ、そのほかの債務を整理したい。
  • 浪費等の免責不許可事由があるが確実に債務整理したい。
  • 債務全額を払うのは無理だが、せめて一部だけでも返済したい。
  • 取締役や後見人、その他破産をすると資格制限を受ける職業に就いている。

個人再生は、裁判所による法的整理の一つです。
裁判所に申立書類を提出し、最終的に債務の圧縮と分割弁済を内容とする再生計画を認めてもらうのがゴールとなります。

手続の特徴

  • 裁判所の手続です。法律に則って手続を行います。
  • 申立書類などが厳密に決められています。
  • 全債権者が一律に対象となります。
  • 住宅ローンがある場合、住宅資金特別条項により、自宅を残し住宅ローンの返済を続けながら、他の債務を整理することができます。
  • 再生計画に従い、債務の一部が免除され、原則として３年間で分割弁済することになります。
  • 財産は換金されず、残すことができます。
  • 債務の一定割合に圧縮されますが、資産総額や偏頗弁済によっては圧縮されません。
  • 再生計画に従った返済能力があると裁判所に認定してもらう必要があります。
  • 過半数の債権者が反対する場合、利用可能な手続が通常と異なります。
  • 破産のように資格制限を受けません。

弁護士に依頼するメリット

自力で個人再生の申立をするには、債権調査をしたり、申立書類を作成する等、労力がかかります。
また、一部の債権者に返済をしたり、財産を隠す等、禁止事項も多数あります。
さらに、再生計画を履行することができるか、ということを裁判所にしっかりと示すことが必要です。
これらを守れなかったり、何の手当てもしないと、債務者に不利になります。
そのため、民事再生法や個人再生手続に関する専門知識を持つ弁護士によるサポートが不可欠といえます。
当事務所では、事務スタッフではなく、弁護士がきちんと対応し、定期的な面談を通じて申立てを成功させますので、ご安心いただけます。
多くの方の債務整理を行った経験を活かし、生活再建の力になることをお約束いたします。

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時効援用

消滅時効が完成している債務について、弁護士が債権者に対して債務の消滅を通知する手続です。
次のような方は時効援用を検討する価値があります。

  • キャッシングについて最後の返済から５年以上経過した。
  • 返済期限が非常に古い債務についてクレジット会社から督促が届いた。
  • 古い債務に関して裁判所から通知が届いた。
  • 滞納した古い債務についていつまでも事故情報が載っている。
  • 債権回収会社などから和解の最終提案などという通知が届いた。

最後の取引の日から、借入も返済もないまま長期間経過すると、消滅時効が完成します。
消滅時効が完成している場合、時効の援用を行うことで、債務が消滅します。
弁護士が、依頼者に代わり内容証明郵便を送り時効を援用します。

消滅時効の期間について

時効の期間は法律に定められていますが、クレジットカードやキャッシングの場合、5年間となります。
ただし、判決を取られている場合は、10年間となります。

時効の中断・時効援用権の放棄

時効が完成する前に返済をしたり、合意書を作成する等していると、時効が更新されてしまい、改めてカウントしなければならなくなります。
また、せっかく時効が完成していたとしても、債務者の対応次第ではリセットしてしまう場合があります。
債権者はなんとか時効を中断させようとしてきます。
督促があったら、債権者とコンタクトを取る前に弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

消滅時効と信用情報

滞納した記録は、滞納の状態が続いている限り信用情報から消えません。
時効処理がなされれば、滞納状態とされていた記録はいずれ信用情報から消えていきます。
消滅時効を援用したからといって、直ちに事故情報が抹消されるわけではありませんが、時効援用をしなければいつまでも事故情報はそのままです。
将来、住宅ローンや自動車ローンを組むにあたって事故情報は致命的になりますので、将来に備えて、時効援用をしておくことが重要です。
当事務所では、時効援用通知を送付した後、債権者に信用情報の処理がなされているか、確認いたします。
「送りっぱなし」とはなりませんのでご安心いただけます。

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過払金返還請求

平成17年よりも前からキャッシング取引の返済を続けてきた方は、利息制限法を超過して利息を払いすぎている場合があります。
弁護士が過払金の調査を行い、返還を請求します。
当事務所では、過払金の回収についても、債務整理の一環として取り扱います。
お気軽にご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

過払金返還請求は、過去の判例理論に基づいています。
多くの場合、単純に引直計算をしただけで過払金が返ってくるわけではなく、いくつか法律上の論点が含まれます。
そのため、裁判例を読み込み、個別の事案で見通しを立てるためには、弁護士によるリサーチ能力が重要です。
交渉であろうと訴訟であろうと、その点に違いはありません。

過払金返還請求の期限

最後の返済から10年以内でないと、過払金返還請求は、消滅時効により認められなくなります。
利息制限法違反の取引は、大半が平成17年よりも前の契約に限られているため、現在はほとんどの取引が終了しています。
そのため、心当たりのある方は、お早めに相談いただくのが良いでしょう。

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