初めての方へ
For new customerPrice
相談料
個人のお客様
- 相談料
初回・二回目 - 30分 5,500円(税込)
※30分を超える部分は10分単位で費用を精算いたします。
- 無料相談のご案内
- 相続、債務整理(法人破産を含む)についてのご相談の場合、当事務所への初回相談のお客様は、最初の30分が無料となります。
※平日夜間または土曜のご相談は相談料が別途5,500円加算となります。
※具体的な紛争に至っていない場合や、ご本人以外からのご相談も、無料相談の対象外とさせていただいております。
企業・事業者のお客様
- 相談料
- 60分 11,000円(税込)
※60分を超える部分は10分単位で費用を精算いたします。
- ※ご相談の後、メール等にて回答を送付することも可能です。
この場合、相談・回答作成時間につき、相談料が発生します。
※請求書発行後、締日にお支払いいただくことも可能です。
※顧問契約のご説明は無料です(最大30分程度)。
Process
ご相談の流れ
まずは、“予約フォーム”か“お電話”にて、ご予約ください
- 必ず関連する方の氏名等をお知らせください。
- 事案の簡単な聞き取りと日程調整を行います。
- 電話相談は実施しておりません。
- ご来所での相談となります。遠隔地などご来所が難しい場合はオンライン相談がご利用できる場合がありますので、ご相談ください。
- 無断で第三者を同伴されますと、ご相談を実施することができなくなる可能性があります。必ず事前に来所人数をお知らせください。
- 相談料以外の弁護士費用については、ご相談を踏まえてでなければご案内できかねます。
事前に相談票を
ご記入ください
- 効率的な相談が可能となります。
- ご記入の上、事前にメールまたはファックスにて送付ください。
- 送付先は各相談票に記載しています。
- 相談票をダウンロードできない方は、ファックスにて送付いたしますので、お申し付けください。
ご予約の日に
法律相談を実施します
- 案件によって前後しますが、標準的な所要時間は概ね1時間程度です。
- 本人確認の義務がございます。必ず公的な身分証をお持ちください。また、念のため認め印をお持ちください。
- 協議や裁判に関する書類、裏付資料、関連資料があれば、お持ちください。
ご依頼もしくは
再相談をお受けします
- ご相談内容を踏まえ、ご依頼いただくか、ご検討ください。
- ご依頼いただける場合、契約書を取り交わします。
- 必要に応じて再相談も可能です。再相談を希望される場合は、お電話もしくはメールにてご予約ください。(3回まで。3回目は相談料の加算あり。)
※メールの場合、
“@oharasogo.jp”のドメインからのメールが
受信できるよう設定いただくとともに、
迷惑メールフォルダを定期的に
ご確認いただけますと幸いです。
まずは、お気軽にご相談ください。
ご予約はこちらContact UsDownload The Check Sheet
相談票 ダウンロード
Question & Answer
よくある質問
変更を承りますので、遠慮なくご連絡ください。なお、前営業日の17時までにご連絡なくキャンセルされた場合、おそれいりますが相談をお断りすることがございます。
契約しなければならないわけではございません。ご相談を踏まえご検討いただけますと幸いです。
案件の内容や手持事件の状況によっては、お断りさせていただくことがございます。
弁護士には法律上の守秘義務が課せられていますし,利益相反の禁止により、相手方からの相談を受けることもありません。また、当事務所は個人情報を商用利用いたしません。ですから、情報が洩れる心配はございません。
他の方の案件や一般的なご相談についてはお断りさせていただく場合があります。また、ご本人以外の方の相談は、無料相談の対象外とさせていただきます。
利益相反の禁止に抵触しないか、取扱分野の対象となるか等の確認が必要と考えています。確認できない案件については、おそれいりますが、当事務所はお受けできかねます。
おそれいりますが、未成年の方、介助が必要な方以外は、原則としてお断りさせていただいております。質問事項がございましたら、ご本人に言付けていただけますでしょうか。
お断りさせていただいております。なお、メモを取っていただくこと、ホワイトボードを撮影いただくことは可能です。
利益相反の禁止や守秘義務を順守するため、後に当事者のコンフリクトチェックに必要になりますので、記録の全部を削除することはできません。
原則として、相談にて文書作成や添削を行っておりません。別途、交渉代理や契約書チェック等をご依頼ください。
意見書の作成はいたしかねます。助言を元にご自身のお名前で交渉いただくか、交渉代理をご依頼ください。
対立がなければ可能です。ただし、ご相談者の間で意見の対立がありますとご依頼をお受けできなくなりますので、ご留意ください。また、ご相談の際に確認文書を作成頂いておりますので、印鑑をお持ちください。