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浜松市の弁護士 小原総合法律事務所は、相続、離婚、交通事故、債務整理などの個人法務から、
倒産、労働、契約、顧問などの中小企業法務に至る幅広い分野を取り扱う事務所です。

電話番号053-489-3571

電話受付 平日9時30分〜18時00分
土曜9時30分〜12時00分

お問い合わせ メール受付
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相続・遺言

相続は、家族や財産に関わる重要な問題ですが、同時に、ご自身の状況や権利を正確に把握することは困難です。

相続人の利益を守り、紛争を解決するために、弁護士が解決策を提供いたします。

例えば、次のようなケースで
お困りの際は、
当事務所にご相談ください。

他の相続人と疎遠であり、
遺産分割が難航している。

ほかの相続人が、
一方的に遺産分割の合意を迫ってくる。

ほかの相続人が、被相続人の生前に
預金を払い戻し着服していた。

一部の相続人に財産の大半を
遺贈・相続させる遺言が発見された。

被相続人が債務を抱えていたので、
相続を放棄したい。

将来の相続に備えて遺言書を作りたい。

上記のほかにも、相続問題について、わからないことがあれば、
弁護士が力になることができるかもしれません。

まずは、お気軽に
ご相談ください

トラブルになる前でも大丈夫です。
お電話、または問合せフォームからご予約ください。

相談料

30分5,500円(税込)

※平日の初回相談は30分無料となります。

ご予約はこちらContact Us

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私たちがお力になれること

相続相談

お困りの方は、まずはご相談いただくのがおすすめです。
弁護士に相談するだけで、お悩みが解決するかもしれません。
ご家族が相続でお困りの場合も歓迎いたします。
また、オンラインでの相談も承りますので、お問い合わせください。

詳しくはこちら

相続人・相続財産調査

相続関係が複雑なとき、どのような遺産があるかわからないとき、相続関係や個人の遺産の調査を代行します。

詳しくはこちら

遺産分割

故人の遺産を相続人全員で分けます。複雑な問題を適切に整理し、弁護士がご本人に代わって協議・裁判を行います。

詳しくはこちら

遺留分侵害額
請求

故人の遺言や生前贈与によって、相続人の取得財産が遺留分を下回ってしまった場合、弁護士がご本人に代わって金銭請求をします。

詳しくはこちら

預金の不当利得
返還請求

故人の口座から、相続人が無断で預金を引き出した場合や預金を着服した場合、その内の相当額について弁護士がご本人に代わって返還を請求します。

詳しくはこちら

相続放棄・限定承認

遺産を相続したくない場合は相続放棄を、資産の限度に責任を限定して相続したい場合は限定承認を、弁護士が本人に代わって申述手続を行います。

詳しくはこちら

遺言書作成

後継者に事業承継をさせたり、相続人間での紛争を未然に防ぐ等、様々なご要望を実現するため、弁護士が遺言書の作成をサポートします。

詳しくはこちら

遺言執行

遺言書にて遺言執行者が定められたり、遺言の内容実現において相続人から必要な協力が得られないことがあります。
このようにして遺言執行者が指定・選任された場合、遺言執行者が就任して遺言の内容を実現することになります。

詳しくはこちら

Column

コラム

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Resolved Case

解決事案

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Price Sheet

弁護士報酬一覧

スクロールできます

料金はすべて消費税込価格です。

遺産分割
協議・調停 着手金 請求額の5.5%
（最低額22万円）		 難易度に応じて増減額する場合があります。
審判 追加着手金 11万円 審判から受任の場合は着手金＋追加着手金となります。
共通 報酬金 取得額に対する報酬
（最低額66万円）		 取得した財産を基準に別表に従って算定します。
遺留分
協議・調停 着手金 請求額の5.5％
（最低額22万円）		 被請求者の場合＋11万円
訴訟 追加着手金 11万円 訴訟から受任の場合は着手金＋追加着手金となります。
共通 報酬金 経済的利益に対する報酬
（最低額55万円）		 取得額または減額分を基準に別表に従って算定します。
預金の不当利得返還請求
協議 着手金 経済的利益に対する報酬の4分の1
（最低額22万円）		 請求額を基準に別表に従って算定します。
訴訟 追加着手金 着手金と同額 訴訟から受任の場合は着手金＋追加着手金となります。
共通 報酬金 経済的利益に対する報酬
（最低額44万円）		 取得額または減額分を基準に別表に従って算定します。
経済的利益に対する報酬（遺産分割・遺留分）
取得財産の額 報酬の算定方法
1000万円以下 13.2%
1000万円～3000万円 11％＋22万円
3000万円～1億円 6.6％＋154万円
1億円～3億円 5.5％＋264万円
3億円～ 4.4%＋594万円
経済的利益に対する報酬（預金の返還請求）
経済的利益の額 報酬の算定方法
300万円以下 17.6%
300万～3000万円 11％＋19.8万円
3000万円～3億円 6.6％＋151万8000円
3億円～ 4.4%＋811万8000円

スクロールできます

料金はすべて消費税込価格です。

金融機関からの払戻手続代行 11万円 遺産分割が成立している場合に限ります。
手続数に応じて増額することがあります。
相続放棄 6万6000円 共同でご依頼の場合、1人増えるごとに4万4000円追加。
3か月経過後の場合や内容が複雑な場合は増額することがあります。
限定承認(申述） 11～22万円 共同でご依頼の場合、1人増えるごとに4万4000円追加。
限定承認(清算）
着手金 22～33万円
報酬金 22万円～ 難易度や財産額に応じて算定します。

料金はすべて消費税込価格です。

遺言書検認 11万円
遺言執行
着手金 33万円
報酬金 表のとおり
相続税評価額による執行対象財産額
3000万円以下の場合 33万円
3000万円～1億円の場合 1.1%
1億円～3億円の場合 0.88％＋22万円
3億円～5億円の場合 0.55％＋121万円
5億円超の場合 0.44％＋176万円

料金はすべて消費税込価格です。

遺言書作成
文案作成+作成指導 簡易なもの 11～33万円
文案作成+作成指導 複雑なもの 27万5000円～ ※公証役場での手続代行は日当が発生します。

対応エリア

静岡県西部（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、掛川市）を中心に対応しております。
相続分野では、静岡県西部だけでなく、静岡県中部東部や愛知県東部、そのほか県外の案件のご依頼をいただいております。
当事務所は、相続分野はオンライン相談も対応していますので、広く対応することが可能です。

※オンライン相談は、原則として、ご本人がご来所され、ご家族がオンライン参加する形式を想定しています。ご本人がご来所されない場合は、無料相談の対象外、相談料は先払いとなります。

相続相談

お困りの方は、まずはご相談いただくのがおすすめです。
弁護士に相談するだけで、お悩みが解決するかもしれません。
ご家族が相続でお困りの場合も歓迎いたします。
また、オンラインでの相談も承りますので、お問い合わせください。
※お電話でのご相談は承っておりません。

初回相談は30分無料となっております。

  • 無料相談は、平日夕方までのご相談が対象です。
  • オンライン相談、ご本人不在の相談、相続発生前の推定相続人による相談、他の弁護士に依頼した案件は無料相談の対象外とさせていただいております。
  • オンライン相談の場合、相談料は先払いとなります。

相談の流れについては、「初めての方へ」をご参照ください。

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相続人・相続財産調査

相続財産調査

相続人は、各機関に照会することで被相続人の財産を調べることができます。
調査により、不動産、預貯金口座、証券口座、生命保険などがわかります。
手続に不慣れであったり、忙しい方のために、弁護士がこれらの手続を代行します。
また、調査に基づき、遺産目録を作成いたします。

相続人調査

遺産分割は相続人全員とする必要があります。
相続人は戸籍を取得することができますが、弁護士がこれらの手続を代行します。
調査の上、法定相続情報一覧図の交付の申出をいたします。
なお、この段階では、弁護士に依頼していることを他の相続人に伝える必要はありません。

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遺産分割

遺産分割は、故人が亡くなった後、遺された財産を相続人で分ける手続です。

遺産分割のご相談でよくあるケース

  • 遺産分割の方法がわからない。
  • 遺産分割協議が難航している。
  • 多額の生前贈与があることがわかった。
  • 不公平な遺産分割案を提示された。
  • 一部の相続人と連絡が取れないため遺産分割を進められない。
  • 実家土地建物の分割方法に困っている。
  • 賃貸マンションなどの収益物件をどう分けたらよいかわからない。
  • 遺言があるがどのように取扱えばよいかわからない。
  • 遺産分割について合意できたが遺産分割協議書の作り方がわからない。

相続人の間で協議が難航する場合、弁護士がご依頼者様に代わって遺産分割協議を行うことができます。
法律が遺産分割の指標になりますが、単純に目ぼしい財産を法定相続分で分ければよい、というわけではありません。
大まかに分類するだけでも、

  • どのような財産が相続財産に含まれるか。
  • 個々の財産をどのように金銭評価するか。
  • 相続財産からの賃料収入や固定資産税をどのように扱うか。
  • 誰がどの相続財産を取得するか。
  • 生前贈与や遺贈、寄与分をどのように扱うか。
  • 具体的相続分をどのように計算するか。
  • 負債はどのように考えるか。
  • 登記などの各種手続はどうするか。

といった視点から分析する必要があります。
そこで、弁護士が様々な論点を洗い出し、整理していきます。
その上で、ご依頼者にとって望ましい遺産分割を実現することができるように相手方と折衝します。
長期の見通しを立てつつ、依頼者のニーズを理解し、変化する状況に臨機応変に対応することが可能です。
専門的な法律知識を備えた弁護士が、依頼者に代わって対応いたします。
金額が大きくなる場合には、着手金は、着手時＋解決時のように分割払いとすることが可能です。遺産取得前であっても安心してご依頼が可能です。

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遺留分侵害額
請求

被相続人による遺言や生前贈与によって、一部の相続人が財産をほとんど相続することができないケースがあります。
このような場合でも、相続財産の一定割合については、遺留分として、相続人の権利が保障されています。
遺留分を侵害するような遺言や生前贈与については、受益者に対し、遺留分侵害額請求をすることが可能です。

遺留分のご相談でよくあるケース

  • 全ての財産を特定相続人に相続させる遺言が発見された。
  • 主要な財産の大半を第三者に遺贈する遺言が発見された。
  • 財産の大半が生前贈与されていて遺産がほとんどなくなっている。

遺留分侵害額請求は、多額の受益を得た者に対して金銭請求をする権利です。
この概念は馴染みにくい一方、権利行使には期間制限があります。
難しいからと安易に後回しにしてしまうと、期間制限によって権利を失ってしまいます。
そのため、弁護士が依頼者に代わって、速やかに、適切に権利行使をいたします。

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預金の不当利得返還請求

一部の相続人が、被相続人の預金を本人に無断で出金していたり、出金したお金を私的流用しているケースがあります。 このような場合、相続人は出金をした者に対して不当利得返還請求を行うことができます。

不当利得返還請求のご相談でよくあるケース

  • 他の相続人が、判断能力を失った被相続人の預金を払い戻していた。
  • 他の相続人が、被相続人から通帳を預かっていたが、使途が不透明である。
  • 被相続人の死亡後、銀行に死亡届を出さず預金を出金した相続人がいる。
  • 被相続人に頼まれて預金を管理していたが、相続発生後、他の相続人から払戻分を返せと主張されている。

被相続人による承諾の有無や、どのような範囲が私的流用にあたるか、といった点が争いになります。遺産分割と一体として問題となることが多く、また、訴訟に発展することも多い類型です。
請求者側・被請求者側ともに、訴訟における主張や立証を見据え、弁護士が依頼者に代わって対応いたします。

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相続放棄・限定承認

1.相続放棄

遺産・負債を相続したくない場合は相続放棄をする必要があります。

相続放棄のご相談でよくあるケース

  • 被相続人が債務を負っているかもしれない。
  • 被相続人に資産はほとんどないと見込まれる。
  • 被相続人が赤字会社の代表者であり、多額の保証債務を抱えている可能性がある。
  • 被相続人名義の滞納税金の通知や金融機関からの督促状が届いた。
  • 被相続人が線路や賃貸マンションで自死してしまった。

相続放棄の手続は、相続を知った時から３か月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりません。
手続のための期間が非常に短いため、迅速な判断と手続が必要となります。
弁護士がご依頼者に代わって申述手続を行います。
負債の存在が見込まれる場合は、弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。
また、相続発生後しばらくしてから負債が発覚するケースもあります。
このような場合でも、一定の要件を満たせば相続放棄が認められますので、一度ご相談ください。

2.限定承認

積極財産の範囲内で責任を限定して相続したい場合は限定承認をすることが有益な場合があります。
限定承認の申述が受理されれば、積極財産の範囲内で被相続人の債務を履行すればよいことになります。
これにより、相続人は自己の財産をもって債権者に弁済する必要はなくなります。
もっとも、限定承認をするためには、相続人全員が相続放棄または限定承認をする必要があります。一人でも単純承認をしていてはいけません。

限定承認のご相談で考えられるケース

  • 負債は多いが、一方で、残したい相続財産がある。
  • 相続財産破産をしたい。

限定承認の申述も、相続を知った時から３か月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりません。
弁護士が本人に代わって迅速に申述手続を行います。
また、限定承認の場合は、申述を受理されれば終了、というわけにはいきません。
限定承認の申述後、限定承認者（複数の場合は相続財産管理人）は、清算手続を行う必要があります。
この点について知らないでいると、後で大変な苦労をしなければなりません。
民法上の規定が抽象的なため、清算手続はきわめて実務的となっており、きちんと遂行することは困難です。
経験のある弁護士が、清算手続の代理も行います。

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遺言書作成

生前対策・相続対策の基本は遺言です。
遺言の内容は被相続人が自由に決めることができます。
他方で、思わぬ紛争を引き起こしてしまうこともあります。
そのため、遺言作成には法的な正確性、妥当性を確保することが大切です。

遺言のご相談でよくあるケース

  • 世話をしてくれた相続人に多めに財産を遺したい。
  • 相続人の間で遺産配分の割合を指定したい。
  • 相続人以外の人に財産を遺したい。
  • 特定の相続人に収益物件を引き継がせたい。
  • 親族経営の会社で後継者争いを予防したい。

弁護士がヒアリングを行い、個々の状況に応じた遺言書作成のために助言をすることができます。
遺言は法的な文書ですから、要件を満たし、内容の正確性を確保する必要があります。
それだけでなく、相続させる財産によっては様々なリスクが発生する場合があります。
よりよい生前対策を行えるよう、弁護士が遺言書作成をサポートします。

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遺言執行

遺言書にて遺言執行者が定められたり、遺言の内容実現において相続人から必要な協力が得られないことがあります。
このようにして遺言執行者が指定・選任された場合、遺言執行者が就任して遺言の内容を実現することになります。
財産や相続関係が複雑な場合等は、遺言執行が煩雑になることもあります。
また、遺言の内容が複雑だと、自力で手続を完了することは難しい場合があります。
弁護士がご本人に代わり、遺言の内容どおりに財産の整理をいたします。

※遺言執行を依頼される場合、利益相反として、遺産分割や遺留分侵害額請求のご依頼をお受けできないことがありますので、予めご承知おきください。

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