浜松市の弁護士 小原総合法律事務所は、相続、離婚、交通事故、債務整理などの個人法務から、
倒産、労働、契約、顧問などの中小企業法務に至る幅広い分野を取り扱う事務所です。

ご依頼主： 20～30代　女性
依頼内容：自己破産（少額管財）

ご相談内容

ご依頼主は、カードローンを利用して多額の遊興費に充て、債務が増え続けてしまい、とうとう支払いができない状態になりました。

１年前に、自己破産をするために専門家に一度依頼しましたが、自己破産を完遂するには至りませんでした。

しかし、返済の見込みはないことから、ご家族と相談の上、債務整理の相談に来られました。

弁護士の対応とその結果

債務の原因が浪費にあたることが明らかであり、免責不許可事由に該当しました。

この場合、原則として免責は許されません。

そこで、ご依頼主に生活再建の見込みがあること、同じ過ちを繰り返さないこと、を説得的に示すことができるよう、工夫が必要となります。

弁護士は、ご依頼主と相談の上、以下の３点を約束しました。

① 安定した収入を得るために、就職活動をすること

② 日々の買い物についてレシートをとっておき、毎日支出をノートにメモし、それを毎月集計して弁護士に見せること

③ 手続費用（裁判所に納める費用と弁護士費用）を自己の収入から毎月積み立てること

ご依頼主は、上記約束を守り、就職して働き、給料から手続費用を貯めることができました。

また、レシートを欠かさず受取り、ノートに支出をメモすることを続け、家計の管理を習慣づけることができました。

こうしたことを記録化、文書化して破産管財人に示すことで、免責不許可事由に該当するものの、現在の堅実な生活状況や反省の態度を考慮され、裁量で免責許可を得ることができました。

　★債務の減額　　約590万円⇒0円

担当弁護士からのコメント

本件のように免責不許可事由がある場合、より丁寧に、ご相談者の状況をお伺いしながら、自己破産、個人再生、任意整理等、最適な方針をご提案しております。

本件では、個人再生という方法もあり得ましたが、生活の再建のためには自己破産をすることが適切であり、ご依頼主にも免責のために必要な努力を欠かさなかったことで、満足のいく結果を得ることができました。

本件解決後、ご依頼主から
「手続の流れや今後の見通しを丁寧に説明してもらえたので安心できた。今後は、自分の収入から先に貯金する金額を決めて別に管理し、残ったもので生活して、頑張ってお金を貯めたい」
とのお言葉をいただき、大変うれしく思いました。

（弁護士　橋本　友紀子）