取扱分野
Our Services
中小企業法務
企業法務と一言で申し上げても、その内容は多様であり、企業活動を遂行する過程で生じるあらゆる問題について、法的知見を駆使し、解決に導くことを総称します。
特徴は、企業活動のスピード感で助言や対処を行うこと、企業の背景やリソースを分析して方針を定める必要があることが挙げられます。
また、中小企業では法務部が設けられていないことが多く、弁護士が各部署からの問い合わせにもお答えする必要があります。
当事務所は、伝統的な紛争案件、ガバナンスから顧問業務まで、企業活動を遂行する過程で生じるあらゆる問題について、スピーディーかつ的確に対応し、問題解決の力になります。
まずは、お気軽に
中小企業法務について
ご相談ください
お電話もしくは問い合わせフォームにてご予約の上、ご来所ください。なお、効果的な相談を行うため、事前に相談票をご記入くださいますよう、お願いいたします。 会社の名前、会計でご相談いただくことになりますので、必ず権限のある方がご相談ください。ご担当者の独断でのご相談は、ご遠慮させていただいておりますので、ご承知おきください。 相談料については、ご依頼者様の支払日に合わせて指定口座にお振込みの方法でお支払いいただくことも可能です。
相談料
30分5,500円(税込)
※相談内容が顧問弁護士の検討のみの場合、相談料は発生しません。
Column & Resolved Case
コラム・解決事案
-
中小企業法務 コラム
企業としてパワハラ防止法にどのように対応したらよいですか? -
中小企業法務 コラム
株主に相続があったとき、株式の分散を防ぐ方法はありますか? -
中小企業法務 コラム
会社が破産する場合、代表者も破産するしかないのでしょうか?
Service Lineup
サービスの種類
企業紛争案件について
当事務所では、企業紛争案件を取り扱っております。労務、債権回収、損害賠償等、企業活動を遂行する過程で生じる各種紛争案件に対応いたします。 依頼者様に代わり、弁護士が相手方との交渉や裁判対応等を行います。 当該事件に関するご相談や打合せも行います。
弁護士費用
基本的には経済的利益によって費用が定められます。 経済的利益が算定不能の場合は、原則として経済的利益を 800万円とみなして計算いたします。 ただし、事案の難易度によって増減するものとします。
▶報酬基準はこちら次のような場合には
ご相談、ご依頼ください。
従業員が未払賃金の支払いを
請求してきた。
取引先に納入した商品の
売掛金を回収したい。
勤務中に発生した事故の負傷者から
損害賠償を請求された。
不動産賃貸や継続的取引などの
各種契約書の事前チェックを
してほしい。
従業員の横領が発覚したので、
解雇、損害賠償請求、刑事告訴をしたい
顧問弁護士契約について
会社の規模にかかわらず、コンプライアンス(法令順守)の意識は日に日に高まっています。 しかし、中小企業においては、リソースが限られていますから、法務部を設けたり裁判実務に精通した方を雇っていることは稀です。 そこで、いつでも外部の弁護士にご相談いただく体制を整えることが肝要です。 コンプライアンス体制を高めたい、事業拡大や事業承継等をきっかけに経営体制を刷新したいという際には、ぜひ、顧問弁護士の導入をご検討ください。
顧問弁護士契約を
していただくことで、
次のようなメリットが
ございます。
法律相談、各種契約書のチェック、簡易な文書作成をいたします。
電話やメールでのご相談はもちろん、ご指定のグループウェアがございましたら、導入し対応いたします。
企業活動のスピード感を損なわないよう、迅速な回答をお約束します。
営業時間内のお問い合わせは当日中に、営業時間外のお問い合わせは翌営業日までにご返信いたします。
調査の内容や量によって回答できない場合には、回答までの見通しをお伝えいたします。
顧問契約を締結いただいた企業様については、紛争案件について、割引をさせていただきます。
ただし、割引額の年間合計は年間顧問料を上限とさせていただきます。
社員、役員の方の相談・紛争案件についても割引いたしますので、福利厚生としても活用することができます。
顧問弁護士の表示をすることで、高いコンプライアンス意識を示し、信用度の向上が期待できます。
Service & Price
サービス内容
事業規模やニーズに応じ、各種プランをご案内いたします。 また、顧問弁護士をお試しでご利用いただきやすいよう、Trialプランをご用意しております。 ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
Trial | Basic | Standard | Plus | |
顧問料 | 1万5000円/月 | 3万3000円/月 | 5万5000円/月 | 9万9000円/月 |
---|---|---|---|---|
業務時間 | 1時間/月 | 2時間/月 | 3時間/月 | 5時間/月 |
業務内容 |
|
|
|
|
顧問弁護士の表示 | × | ○ | ○ | ○ |
紛争案件割引 | × | 5% | 5% | 10% |
役員・従業員の 案件割引 |
初回60分無料 (上限1回/2か月) |
初回60分無料 着手金5%引 |
初回60分無料 着手報酬5%引 |
1、2回目60分無料 着手報酬5%引 |
社内研修・ セミナー講師 |
× | × | 年間1回まで無料 (1時間程度) |
年間2回まで無料 (1時間程度) |
- ※Trialプランは、当事務所と顧問契約を締結したことがないお客様が、最大6か月間ご利用いただけます。その後は別のプランへの変更をご検討ください。
- ※「業務内容」記載の業務を、「業務時間」記載の範囲内で行わせていただきます。なお、未使用の業務時間は翌月に繰り越し、失効が早いものから順に充当いたします。
- ※紛争案件割引を適用するためには、弁護士費用の請求時に顧問契約を締結している必要があります。
- ※役員や従業員の方のご相談は、会社と利益が相反する内容のものはお受けすることができませんので、ご承知おきください。
- ※社内研修やセミナーの会場は、原則としてお客様にてご手配ください。