浜松市の弁護士 小原総合法律事務所は、相続、離婚、交通事故、債務整理などの個人法務から、
倒産、労働、契約、顧問などの中小企業法務に至る幅広い分野を取り扱う事務所です。

ご依頼主： 50代　男性
依頼内容：小規模個人再生（住宅資金特別条項付き）

ご相談内容

　ご依頼者は、生活環境の変化や子の進学など費用を賄うために借入を行っていました。

　長期間、返済を続けていましたが、徐々に苦しくなり、借り換えを繰り返しているうちに負債を膨らませてしまいました。

　もっとも、自宅は住宅ローンが残っており、将来の住まいを探すことも容易ではないため、自宅を手放すわけにはいきません。

　勤務先の定年が見えてきたこともあり、今のうちに何とかしないと考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応とその結果

　本件では債務額が大きく、多少の返済猶予をしたところで返済を続けていくことは困難でしたので、任意整理は現実的な方策ではありませんでした。　

　また、住宅ローンがある自宅を残したいというご意向がありましたので、住宅資金特別条項を用いた個人再生手続を進めることにしました。

　自動車ローンが残っていたり、問題となりうる点がありましたので、法律に則って適切に処理し、裁判所に説明することで問題なく承認してもらうことができました。

　最終的には、ご依頼者の支払能力に合わせ、５年間の再生計画にて弁済を行う内容で再生計画認可決定が出ました。

　★本件の債務減額（※住宅ローンを除く）　　約1800万円→約300万円　

担当弁護士からのコメント

　本件では、大学に進学したお子様の学費がかかることから、収支に余裕があったわけではなく、コロナ禍のために賞与が減ってしまう可能性があったこともあり、再生計画が認めてもらえるか、不安がありました。

　これも、ご依頼者の努力の甲斐あって、履行可能性を示すことができ、再生計画を認めてもらうことはできました。

　また、弁済期間を５年間に延長してもらったことで、再生計画はご依頼者の収入の範囲内で弁済をすることができる内容となりました。

　定年を迎え収入が減少してしまったり、住宅ローンを完済してしまったあとでは、本件のような解決をすることはできませんでした。

　そのため、債務整理を決意するタイミングとしては、最後のチャンスであったといえます。

　相談に躊躇しているうちに財務状況を悪化させてしまい、機を逸してしまうことも少なくありません。

　債務整理を検討される方は、速やかにご相談いただくことが重要だと言えます。

　自己破産や個人再生を視野に入れ、しっかりと生活を立て直そうとお考えの方は、弁護士にぜひご連絡ください。

（弁護士　小原　将裕）