取扱分野
Our Services離婚・不貞慰謝料
離婚事件の特徴
離婚事件では、別居を伴うことが多く、生活費や住宅ローンの負担等を速やかに取り決めなければなりません。 日常生活の大きな変化の中で、非常に大きなストレスを受けながら協議や訴訟を続ける必要があります。
また、財産分与や慰謝料についても、どれくらいが妥当か、ということを見極めながら協議をしなければなりません。 ご自身の利益を最大限に確保するためには、行動に移す前の適切な準備と、冷静な判断力が不可欠です。
離婚事件では、ともすると配偶者への非難、罵倒に終始してしまいがちです。 それでは、かえって解決が遠のいてしまいます。 弁護士が代理することで、調停や訴訟まで視野に入れているという姿勢を示すことができますし、裁判手続のご負担を減らし手続を進めることができますから、ご本人同士での協議よりも合理的な解決が期待できます。
私たちは、多数の経験を通じて得たノウハウを活かし、依頼者様にポイントをお示しし、裁判の見通しを踏まえ、「実を取りつつ」紛争の解決を目指しますので、ご安心してご依頼ください。
例えば、次のようなケースで
お困りの際は、
当事務所にご相談ください。
配偶者と別居し、
生活費について取り決め、離婚したい。
配偶者の資産が複雑で把握できないが、
適切な財産分与を請求したい。
別居した配偶者から生活費の
過大な請求を受けて困っている。
離婚後の養育費をしっかり取り決めたい。
男女問題の特徴
男女問題といっても、その性質は様々ですが、ここでは特に、不貞事件を想定しています。「不貞」とは、婚姻関係にある者が配偶者以外の者と性交渉に及ぶことを指します。
いかに夫婦関係が冷めていたと感じていても、不貞を正当化することは困難です。したがって、ごく例外的な場合を除き、不貞には相応の責任が発生すると考えなければなりません。
とはいえ、不貞行為による責任といっても、被害を受けた配偶者の望みのとおりに裁くことはできません。社会的制裁を加えたい、法外な慰謝料を支払わせたい、といった要望は、法治国家であるわが国ではやはり正当化されません。
私たちは、不貞を理由とした慰謝料請求をしたい、あるいは慰謝料請求を受けている、という方のために、多数の経験に基づき、ご本人に代わり、交渉・訴訟対応をいたします。
まずは、お気軽に
離婚・不貞慰謝料について
ご相談ください
離婚や男女問題において、交渉を有利に進めるには、まずは先手を打ち、水面下で準備を整えることが重要です。ですから、離婚協議を始める前であっても、遠慮なくご相談ください。
また、既に離婚や損害賠償を求められている、という方についても、見通しを立てて協議をすることが重要です。事態が悪化する前に、お早めにご相談いただくことが、早期の解決につながります。
個別の案件に応じ、弁護士が今後の見通しをお伝えいたします。
相談料
30分5,500円(税込)
※初回相談は30分無料となります。
Column & Resolved Case
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Price Sheet
弁護士報酬一覧
離婚事件について
料金はすべて消費税込価格です。
離婚 | |||
協議・調停 | 着手金 | 22万円~ | 事情により別表を上限に加算。 受任後に該当の場合も加算あり。 |
訴訟(第1審) | 追加着手金 | 11万円 | 訴訟から受任の場合は着手金+追加着手金 |
訴訟(第2審) | 追加着手金 | 11万円 | 第2審から受任の場合は着手金+追加着手金×2 |
報酬金 | 着手金と同額+経済的利益報酬 | 調停・和解成立、判決確定または請求を退けた場合 |
料金はすべて消費税込価格です。
養育費・婚姻費用 | |||
(単体受任) | 着手金 | 11万円~ | 内容の難易度に応じて加算 |
報酬金 | 8万8000円~+経済的利益報酬 |
協議書作成 | 11万円 | 公正証書の場合+5万5000円~ |
出廷費用 | |||
調停 | 3万3000円 | 5回目から | |
訴訟 | 3万3000円 | 6回目から | |
養育費婚費 | 3万3000円 | (単体の場合)3回目から |
着手金・報酬金の加算について | |
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加算事由 | 加算額 |
主たる生計維持者 | 11万 |
自身の有責性が争点 | 11万円 |
対応困難者 | 11万〜22万 |
自営業者 | 11万〜22万 |
親権が争点 | 事案により加算 |
面会交流が争点 | 事案により加算 |
経済的利益に対する報酬 | ||
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ケース | 経済的利益 | 報酬の算定方法 |
支払いを受ける場合 | A支払額 | 0~500万円 11% |
(A,Bのうち高いもの) | 500万円~ 8.8%+11万円 | |
B確保財産 | 0~500万円 5.5% | |
500万円~ 4.4%+5万5000円 | ||
支払いをする場合 | A減額分 | 0~500万円 11% |
(A,Bのうち高いもの) | 500万円~ 8.8%+11万円 | |
B確保財産 | 0~500万円 5.5% | |
500万円~ 4.4%+5万5000円 |
男女問題について
任意交渉 | 着手金 | 19万8000円 | 離婚事件と一緒にご依頼の場合、8~10万円割引 |
訴訟 | 追加着手金 | 7万7000円 | 訴訟から受任の場合は27万5000円 |
報酬金 | 11万円+経済的利益の13.2% | 訴訟の場合、「11万円+経済的利益の18.7%」 |