ロゴ

浜松市の弁護士 小原総合法律事務所は、相続、離婚、交通事故、債務整理などの個人法務から、
倒産、労働、契約、顧問などの中小企業法務に至る幅広い分野を取り扱う事務所です。

電話番号053-489-3571

電話受付 平日9時30分〜19時00分
土曜9時30分〜12時00分

お問い合わせ メール受付24時間

取扱分野

Our Services
サービスページ背景画像
Service 02

離婚・男女問題

離婚事件の特徴

離婚事件では、別居を伴うことが多く、生活費や住宅ローンの負担等を速やかに取り決めなければなりません。 日常生活の大きな変化の中で、非常に大きなストレスを受けながら協議や訴訟を続ける必要があります。

また、財産分与や慰謝料についても、どれくらいが妥当か、ということを見極めながら協議をしなければなりません。 ご自身の利益を最大限に確保するためには、行動に移す前の適切な準備と、冷静な判断力が不可欠です。

離婚事件では、ともすると配偶者への非難、罵倒に終始してしまいがちです。 それでは、かえって解決が遠のいてしまいます。 弁護士が代理することで、調停や訴訟まで視野に入れているという姿勢を示すことができますし、裁判手続のご負担を減らし手続を進めることができますから、ご本人同士での協議よりも合理的な解決が期待できます。

私たちは、多数の経験を通じて得たノウハウを活かし、依頼者様にポイントをお示しし、裁判の見通しを踏まえ、「実を取りつつ」紛争の解決を目指しますので、ご安心してご依頼ください。

例えば、次のようなケースで
お困りの際は、
当事務所にご相談ください。

配偶者と別居し、
生活費について取り決め、離婚したい。

配偶者の資産が複雑で把握できないが、
適切な財産分与を請求したい。

別居した配偶者から生活費の
過大な請求を受けて困っている。

離婚後の養育費をしっかり取り決めたい。

男女問題の特徴

男女問題といっても、その性質は様々ですが、ここでは特に、不貞事件を想定しています。「不貞」とは、婚姻関係にある者が配偶者以外の者と性交渉に及ぶことを指します。

いかに夫婦関係が冷めていたと感じていても、不貞を正当化することは困難です。したがって、ごく例外的な場合を除き、不貞には相応の責任が発生すると考えなければなりません。

とはいえ、不貞行為による責任といっても、被害を受けた配偶者の望みのとおりに裁くことはできません。社会的制裁を加えたい、法外な慰謝料を支払わせたい、といった要望は、法治国家であるわが国ではやはり正当化されません。

私たちは、不貞を理由とした慰謝料請求をしたい、あるいは慰謝料請求を受けている、という方のために、多数の経験に基づき、ご本人に代わり、交渉・訴訟対応をいたします。

まずは、お気軽に
離婚・男女問題について
ご相談ください

離婚や男女問題において、交渉を有利に進めるには、まずは先手を打ち、水面下で準備を整えることが重要です。ですから、離婚協議を始める前であっても、遠慮なくご相談ください。
また、既に離婚や損害賠償を求められている、という方についても、見通しを立てて協議をすることが重要です。事態が悪化する前に、お早めにご相談いただくことが、早期の解決につながります。
個別の案件に応じ、弁護士が今後の見通しをお伝えいたします。

相談料

30分5,500円(税込)

※初回相談は30分無料となります。

サービスページ背景画像

Price Sheet

弁護士報酬一覧

離婚事件について

スクロールできます

料金はすべて消費税込価格です。

離婚
協議・調停 着手金 22万円~ 事情により別表を上限に加算。 受任後に該当の場合も加算あり。
訴訟(第1審) 追加着手金 11万円 訴訟から受任の場合は着手金+追加着手金
訴訟(第2審) 追加着手金 11万円 第2審から受任の場合は着手金+追加着手金×2
報酬金 着手金と同額+経済的利益報酬 調停・和解成立、判決確定または請求を退けた場合

スクロールできます

料金はすべて消費税込価格です。

養育費・婚姻費用
(単体受任) 着手金 11万円~ 内容の難易度に応じて加算
報酬金 8万8000円~+経済的利益報酬
協議書作成 11万円 公正証書の場合+5万5000円~
出廷費用
調停 3万3000円 5回目から
訴訟 3万3000円 6回目から
養育費婚費 3万3000円 (単体の場合)3回目から
着手金・報酬金の加算について
加算事由 加算額
主たる生計維持者 11万
自身の有責性が争点 11万円
対応困難者 11万〜22万
自営業者 11万〜22万
親権が争点 事案により加算
面会交流が争点 事案により加算

スクロールできます

経済的利益に対する報酬
ケース 経済的利益 報酬の算定方法
支払いを受ける場合 A支払額 0~500万円 11%
(A,Bのうち高いもの) 500万円~ 8.8%+11万円
B確保財産 0~500万円 5.5%
500万円~ 4.4%+5万5000円
支払いをする場合 A減額分 0~500万円 11%
(A,Bのうち高いもの) 500万円~ 8.8%+11万円
B確保財産 0~500万円 5.5%
500万円~ 4.4%+5万5000円

男女問題について

スクロールできます

任意交渉 着手金 19万8000円 離婚事件と一緒にご依頼の場合、8~10万円割引
訴訟 追加着手金 7万7000円 訴訟から受任の場合は27万5000円
報酬金 11万円+経済的利益の13.2% 訴訟の場合、「11万円+経済的利益の18.7%」

無料相談実施中。
まずは、お気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせContact Us